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「人」と「緑」が支えあう暮らしを全国でカタチにしていきます
私たちは樹木を育てるところからはじめています

住友林業緑化は、住友林業の緑化部門として1977年に創立し、緑化・造園業界に専門特化した事業を展開し、成長してきました。

主な事業内容は、1.住友林業の展開する「住友林業の家」の造園・外構工事を担う「住宅緑化事業」 2.公共公園や大規模テーマパーク等の緑化に取り組む「環境緑化事業」 3.樹木や外構資材の開発販売を手がける「資材事業」 の3分野です。

特長は、樹木の育成から、エクステリアの企画・提案、工事、アフターフォローまで、一貫したサービスを提供できること。
熊本にある自社の樹木センターで樹木を生産管理。住友林業筑波研究所と協力して、植栽に適した新しい品種の草花や樹木を生み出し「i-green」のオリジナルブランドで提供するなど、新たなビジネスにも積極的にチャレンジしています。
また、全国に配置した営業拠点と、各地の協力樹木生産業者をネットワークし、全国規模の生産・流通・工事体制も完備。今後とも、技術力・商品力・提案力に磨きをかけ、常に緑化業界をリードする存在として発展をつづけます。

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事業内容

個人邸のエクステリアから環境、資材販売まで緑化事業をトータルに展開

住友林業緑化は、緑化事業のトータルプランナーとして、「住友林業の家」を中心とした「住宅のエクステリア工事」、ランドスケープの視点から都市空間や公園、工場などの緑化に取り組む「環境緑化」、樹木や住宅外構資材の開発販売を手がける「資材」の3つの事業を展開しています。

経営理念

「木」を生かした「住生活」サービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します

住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を生かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
具体的には、1.「住友精神」――公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める。2.「人間尊重」――多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる。3.「環境共生」――持続可能な社会を目指し、環境問題に全力で取組む。4.「お客さま最優先」――お客さま満足に徹し、高品質の商品・サービスを提供する。

ビジョン

「People」×「Green」×「Wisdom」=住友林業緑化

私たち住友林業緑化が目指すのは、「人」と「緑」がともに支えあう、環境共生の場をお客さまにお届けすることです。社員一人ひとり(People)が、緑(Green)という資源を巧み(Wisdom)に用い、お客さまが心から充実する暮らしをカタチにする──それが私たちの事業の根幹です。

住友林業緑化の強み

造園施工管理技士1級186名、土木施工管理技士1級143名の有資格者がいる技術者集団です

当社の創立は1977年、住友林業グループの緑化事業部門として、30年の歴史を歩んできました。
発足当初はゴルフ場などのランドスケープ事業が中心でしたが、現在は「住友林業の家」の造園エクステリア工事をメインに、個人邸向けのエクステリアビジネスが売上げの8割を占めています。
1990年に大阪で開催された「国際花と緑の博覧会」を契機としてガーデニングや自然環境への関心が高まり、エクステリアビジネスが盛んになってきましたが、当社は早くからこの分野に力を注いできました。

当社の強みは、樹木の育成からエクステリアの企画提案、工事、アフターメンテナンスに至るまでの一貫したサービス体制にあります。
住友林業筑波研究所と協力して、新しい品種の草花や緑化に関する研究開発を実施。樹種ごとの特性や育成法に精通しています。
また、540名あまりの社員のうち、造園施工管理技士1級186名、土木施工管理技士1級143名の有資格者がいる、まさに技術者集団。木や草花は生き物であり成長します。つまり、庭づくりの完成は、また新たなはじまりでもあるのです。

データで見るわが社

男女比率

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男性 64% 女性 36%
 
データを収集した日付 2016年4月

職種別従業員数構成

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経営管理職 41% スタッフ職 30%
事務技術職 13% 契約・嘱託職 16%
 
データを収集した日付 2016年8月

事業別人数構成

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本社スタッフ部門 12% 住宅緑化事業部 56%
環境緑化事業部 22% 資材事業部 10%
 
データを収集した日付 2016年8月

会社データ

正式社名

住友林業緑化株式会社

本社所在地

〒164-0011 東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル9階

TEL

0120-053-140(経営管理部人事グループ)

アクセス

東京メトロ・丸ノ内線/都営地下鉄・大江戸線「中野坂上」駅下車、徒歩1分

代表者

代表取締役社長 神谷 豊

資本金

2億円

売上高

286億円 平成28年度(平成29年3月期)

設 立

1977年4月1日

従業員数

543名

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