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我々の理念は「知的サービスを通じて、一人でも多くの人に、安心と納得と勇気を届けること」。
安価で良質な知的サービスを提供する法務企業として、ベンチャー精神に則った事業展開を推進―市民に身近な法律サービスの構築を目指す。

サービス事業者という感覚を持った司法書士や半数以上の異業界経験者など、個性的なメンバーたち。
20種類以上の職業経験を経て司法書士法人新宿事務所を開業した代表司法書士阿部亮(あべりょう)が考える、司法書士法人新宿事務所にとって必要な人材とは。
仕事中は、自身のことよりお客様のことを優先して考える滅私奉公のスタンス。
サービス従事者としての自覚と行動、そして、チームワーク。わがままな方や協調性のない方ではチームワークをもった仕事はできません。法律相談に訪れるお客様は、皆さんとても不安と緊張を持たれています。勇気を出して相談されるお客様に対して、「日本一やさしい相談環境」をご提供し、本気でお客様の借金問題、相続問題、労働問題、企業問題を解決したいと願う心。そんな想いを共有していただける、やる気のある方を募集しております。現在、社会問題になっている多重債務問題を解決する債務整理(借金問題を裁判外で解決する任意整理という手法)、グレーゾーン金利の過払い金返還請求、自己破産・個人再生や会社・法人・商業登記、不動産登記(名義変更)、相続、遺言をはじめ、マンションの滞納管理費・修繕積立金の法的回収業務、労働トラブル解決、経営コンサルティング等の業務を有機的に展開中。英語・中国語・韓国語にも対応可能な、若く明るく自由な会社です。
◆過払い金返還請求とは
http://www.e-shihoushoshi.com/kabarai2/
◆債務整理(借金問題を裁判外で解決する任意整理という手法)とは
http://www.e-shihoushoshi.com/saimu04/
◆任意整理とは
http://www.e-shihoushoshi.com/ninni/
◆不動産登記(名義変更)とは
http://www.e-shihoushoshi.com/fudosan/
◆会社・法人・商業登記とは
http://www.e-shihoushoshi.com/kigyo/
◆相続・遺言とは
http://www.e-shihoushoshi.com/souzoku/
事業内容
法律業界の常識は市民の非常識。サービス事業者としてのポテンシャルを高く保ち、幅広い事業展開を目指す。

所長の阿部は著書も多数。写真は新刊の『オンライン時代の新不動産登記実務』。
所長の阿部は著書も多数。写真は著書の『オンライン時代の新不動産登記実務』。
従来型の小規模な個人法律事務所という形態ではなく、法的支援という知的サービスを提供する法人企業として、日本最大級のターミナル駅であるJR新宿駅のすぐ近くで「日本一やさしい法律相談所」を運営していくことを目指しています。現在、社会問題になっている多重債務問題を解決する債務整理法務、グレーゾーン金利の過払い金返還請求、自己破産、個人再生や登記・訴訟等の司法書士法人としてのメイン事業はもちろん、法的支援の枠を広げ、起業支援事業、マンション管理問題、ホームレス・離島・被災地等での無料法律相談、利益の一部をNGO等へ寄付するCSR活動など、本当に人の役に立つ司法書士法人として成長するべく活動中。資格者と事務員の垣根を無くし、労働生産性を高め、お客様の満足度の向上に寄与したスタッフが、資格の有無に関係なく評価される仕組みを採用しています。様々な社会問題を読み解き、市民はどんな法律サービスを必要としているのかを考え、安価で良質な法律サービスを開発し提供していきます。法律業界が苦手としている、広報活動や啓蒙活動も積極的に行っていきます。
司法書士、営業、経理、秘書…チームワークでお客様の問題を解決
多重債務、借金問題の解決には、主に、任意整理、過払い金請求、自己破産、個人再生の4つの方法があります。お客様の個人情報を最大レベルで保護しつつ、お一人お一人の借金問題に合わせて、いくつかの手続きを組み合わせ、迅速な債務整理サービスを提供しています。
消費者金融やクレジット等の多重債務を抱える人々は現在400万人以上いるといわれています。
司法書士法人新宿事務所では、多重債務問題は都市部以上に、景気回復が遅れ、弁護士や司法書士の少ない地方のほうが深刻であるという現状を踏まえ、「債務整理の全国どこでも出張相談」を実施し、9人の司法書士が全国に出張相談に出かけています。
毎日、日本全国から、東京の司法書士法人新宿事務所にご相談をいただきます。「地元の法律事務所に相談すると、どうしても人に知られたり、噂が回ってしまう」、「だから東京の司法書士法人新宿事務所に依頼したい」というお客様のお悩みを解決するために、今までに司法書士阿部亮や司法書士法人新宿事務所の他の司法書士が出張相談でご訪問させていただいた場所は、屋久島、宮古島等の離島を含む以下の39都道府県にのぼります。
北海道(札幌市、函館市、伊達市、旭川市、名寄市、釧路市含む)、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京(三宅島・新島・小笠原諸島含む)、神奈川、山梨、長野、新潟、福井、静岡、愛知、岐阜、滋賀、京都、大阪、和歌山、岡山、山口、広島、徳島、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(屋久島・喜界島含む)、沖縄 (宮古島含む)
消費者金融やクレジット会社、デパートカードなどの多重債務に苦しむお客様の代わりに、司法書士が代理人として、裁判所を通さずに消費者金融やクレジット会社等と今後の支払い方法について話し合い、過去に払い過ぎたグレーゾーン金利(過払い金)の取り戻し、将来の高い利息を0%にし、元本の大幅減額交渉を行う手続きです。デメリットはほとんどなく、国の記録にも残らず、仕事にも影響はなく、誰にも知られず、家族や知人等にも秘密で手続が可能です。
テレビ、新聞、電車広告で話題の過払い金返還請求とは、昭和50年代から平成20年までの間に、消費者金融・カードキャッシング・デパート等の貸金業者から違法なグレーゾーン金利(20%超)を元本返済と一緒に請求され、知らずに支払いを続けた500万人以上のキャッシング利用者に権利のある、裁判所も認めた、払い過ぎ利息の取り戻し手続きです。一般的な貸金業者の多くが利息制限法という法律に定められた18%の利息より多い29.2%の利息を取っていることが多く、今までに払い過ぎた11.2%(=29.2%-18%)の利息を貸金業者から返してもらうことが可能です。 特に長く借金を返済し続けている30歳代~60歳代の方々で、司法書士が法律に基づいた再計算を行うと、すでに借金を返し終わってしまっている方々が大勢いることが報道され、社会問題になっており、日本政府や地方自治体も多重債務問題として対策に乗り出しています。長期に返済を続けてきた方が過払い金を300万円以上も取り戻す例もあります。
1.お客様からメール・電話等で無料相談(匿名可)
2.債務の減額・過払い金予想の無料診断
3.債務の分割払い計画、成功報酬の相談
4.ご来所面談又は出張面談の予約
5.面談の際に手続きの詳細説明と委任契約
6.司法書士が債権者に通知し、貸金業者の取立てを停止
7.お客様は債務整理期間中は毎月の返済も停止します
8.貸金業者から過去の取引履歴を取り寄せる
9.債務内容の調査と支払い済み利息の再計算
10.お客様に調査と再計算の結果をご報告
11.債務の減額、過払い金返還を代理交渉
12.将来利息カットや低額分割払いを交渉
13.交渉内容の報告と、今後の方針をお客様とご相談
14.貸金業者と交渉内容を文書にして契約
15.過払い金と残債務を確定して、お客様に取り戻した過払い金のご返金
16.お客様の生活に支障が無い分割払いがスタート
17.お客様は残った債務の低額の分割払いを一定期間継続して債務が0円になります。
電話応対でも接客でもお客様のお話を充分に聞くのがすべての基本
代表・司法書士の阿部亮をはじめ、豊富な社会経験を持つスタッフにより、会社・法人・商業登記、不動産登記の申請代行サービスを安価に提供しています。相続や遺言の実務に関しては、税理士や公認会計士の方と連携をとってワンストップサービスを展開しています。老若男女、起業される方から定年後のセカンドライフを目指す方まで、様々なお客様のご依頼をお受けしております。
司法書士の仕事でもっとも有名なものは、不動産取引の決済立会い業務です。多くの方にとって、一生に一度のマイホームの購入。多忙な仕事の合間をぬっての不動産選びや売買契約は大変な作業だと思います。しかし、安心してはいけません。不動産購入で一番重要なイベントは実際に買主様に所有権を移す「決済」(銀行融資・残代金支払い・鍵引渡し・登記)です。
決済は多額のお金が右から左に動きます。今まで見たことのないお金が売買代金・諸費用・税金・登記費用等いろいろな名目でやり取りされ、不動産購入未経験で取引知識の無い買主様にはとても難解です。そのようなことから、買主様の立場が不利になり、思いがけず費用を損してしまう決済が多く見られます。この「決済」を指揮するのが司法書士です。
司法書士の費用の多くは買主様が負担するのが慣例になっており、通常、不動産会社に紹介されるままに司法書士を選んでしまいがちです。しかし、司法書士を選ぶ権利は買主様にあり、良い司法書士を賢く選ぶことで登記費用を2万円~10万円程度も安くし、かつ買主様の利益を最大限に代弁してもらうことが可能になります。
司法書士法人新宿事務所は、総勢50名のスタッフ、9人の司法書士が、不動産購入、住宅ローンの完済、相続の名義変更等の場面で、お客様の権利保護サービスを安心・安価にご提供しています。
当社の強み
「法律専門知識+スタッフの人生経験=お客様への答え」がキーワード。安定した法人形態の司法書士事務所で、ベンチャースピリットをもって、法律サービスをもっともっと身近なものにできる。
法律業界はこれまで専門職の色が濃く、弁護士や司法書士などの国家資格者が個人事業的に経営を統治するスタイルでした。しかし、社会の変動により、お客様の多様なニーズに応えるためには、従来型の国家資格者の個人事務所スタイルでは足りず、組織化された経験豊富な国家資格者が法人として有機的に結合し、大規模で均質な法律サービスの提供を行うことが不可欠な時代になっています。
現にアメリカなど欧米ではすでにそのフェーズに突入し、法人企業による法律サービスの提供が当たり前になっています。
司法書士法人新宿事務所には、社会経験に富み、個性あふれるスタッフと9名の司法書士が在籍し、「法律専門知識+スタッフの人生経験=お客様への答え」をキーワードにチームワークでがんばっています。
また、19歳で陸路を世界一周し、20種類以上の職業経験を持つ代表司法書士の阿部亮の発想は常に斬新で、ベンチャースピリットにあふれ、「日本の法律業界を世界水準にするにはどうすればよいのか?お客様にもっと満足してもらうにはどうしたらよいのか?いかにしたらもっと法律サービスを市民に安価に提供できるのか?」を毎日思考しています。
◆司法書士法人とは
司法書士資格は司法書士である個々人に与えられたものであるため、個人の司法書士が行った業務について個人のみが責任を負うという仕組みでした。そのため、依頼した司法書士が死亡したり、職務遂行ができない状況になった場合、依頼人は突然はしごをはずされるような状況になっていました。
しかし、司法書士法人では、司法書士法人が法人として業務を受任することとなります。したがって、担当司法書士がその業務を行えなくなった場合も、他の司法書士がこれを引き継ぐことができますので依頼人は安心して仕事を依頼することができるのです。
当然、法人内の司法書士の業務行為については、司法書士法人が責任を負います。さらに、法人を代表する司法書士は個人的にも、法人(つまり法人内の他の司法書士の行為)についても責任を負います。
TOPが語る理念・ビジョン
所長・司法書士
アベ リョウ
阿部 亮
■プロフィール■
年齢:33歳
/ 出身地:北海道
■経歴■
北海道札幌西高等学校卒業。高校時代はストリートミュージシャン。卒業後、IT、通信、流通、建設、飲食、水商売、教育、ホテル等20種類以上の業種を経験。数業種にてトップセールスを樹立。 19歳のとき、1年をかけて陸路で世界を一周。独学により25歳で司法書士試験に合格。税引後年収の5%を世界の貧困に苦しむ子供の救済支援活動又は地球環境保護活動に寄付している。
| 経営理念 | サービス事業に従事する法人組織としての自覚を持つことでチャンスが広がる。 |
|---|---|
| 民間企業体として活動する限り、お客様に役立つサービスを提供するという自覚は欠かせません。それは法律業界でも同じはず。しかし、私のこれまでの経験では、まだ業界としてこの当たり前の視点が欠けていると強く思っています。だからこそ、法人企業として当事務所を運営することにしました。とにかく、徹底的にお客様の視点に立ち、お客様の声を聞き、お客様の声を代弁するのが21世紀の法律家の仕事であると信じています。 | |
| ビジョン | 既存の司法書士事務所の枠に捉われない幅広い活動を積極的に推進。 |
|---|---|
| 現在のメイン事業は、社会問題になっている多重債務問題を解決する債務整理法務、グレーゾーン金利の過払い金返還請求、自己破産手続き等のサービスですが、その他にも、市民に安価で良質な法律サービスを提供できる事業展開を行っていきます。今後、阿部の故郷、北海道札幌市や、福岡、仙台へ事業所を開設予定。 法律知識や資格は、お客様に満足していただくサービスを実現するためのツール。既存の法律業界の常識は、市民の非常識と考え、過去の業界の枠に捉われず、広報活動や法律知識を活用した社会貢献など、より広いフィールドにおける事業展開を行うことで、新たな法律サービスを提供していきます。 |
|
採用担当者からのメッセージ
ワタリ ハジメ
亘理 一
| 職場環境 | 資格の有無ではなく、一人ひとりが各自の力を最大限に発揮することで信頼関係を築いています。 |
|---|---|
| 私たちは司法書士法人ではありますが、司法書士であるか否かではなく、すべてのメンバーが当法人を支えていく構成員だという共通認識をもって仕事をしています。また、社内組織や業務改善提案は誰もが企画し、発信できる環境なので、前向きな姿勢で取り組もうという意志と行動力があれば、チャンスを掴んでいける環境です。 | |
| 職場の雰囲気 | 「先生」という呼称はない。「さん」付けで呼び合うフラットな社風。 |
|---|---|
| ドラマや映画で、法律資格者を「先生」と呼ぶシーンを目にしたことがあるかと思います。実際、法律業界ではそれが慣例となっていますが、私たちは一般企業同様、「さん」付けか役職名で呼んでいます。誰が決めたわけではなく、自然とそうなりました。サービス法人であるという私たちの意識の表れでしょう。また、平均年齢30代前半と若く、休憩時には冗談を交えつつ、皆が協力し合い、仕事を進めるアットホームな雰囲気です。 | |
| 仕事で大切にしてる事 | 柔軟できめ細かな対応と正確性、そして根気よく取り組む姿勢。 |
|---|---|
| 私たちの仕事はサービス業です。だから何よりもお客様のお話をじっくり聞き、親身になって問題解決にあたる姿勢が欠かせません。特に債務整理業務などは、家計簿の中まで入り込みお客様の人生を見ることにもなりますので、守秘義務や業務の正確性はもちろん、お客様の気持ちを考えた柔軟できめ細かな対応を心がけています。 | |
| 社員構成 | 様々な業種の一般企業からの転職者が多数在籍。 |
|---|---|
| 所長・司法書士の阿部自身も異業界からの転身者ですが、ビジネスセンスを大切にする組織であるだけに、メンバーの半数以上が業界未経験者として入社しています。予備校講師や運送業の配達員、レストランの店員や社長秘書、モデルなど前職は様々です。私の前職は営業マンです。営業経験や接客業務などはお客様と接するうえで、今の仕事にも役立っていますね。 | |
人事制度・待遇
| 勤務時間 | 9:00~22:00の間で8時間のシフト制(実働8時間、時間帯相談可) ※残業有/経済的な問題を抱えて苦しんでいらっしゃる方の問題解決という特殊な仕事柄、緊急性を要する事案も多くあります。そのため残業が発生する場合もあります。お客様の問題を自分のことと捉え、仕事を通じて一人でも多くの方を支援できる、やりがいのある仕事として取り組んでいただける方に向いていると考えます。但し、定時退社ももちろんOKです。 ※アルバイトは勤務時間要相談(9:00~22:00の間で要相談) |
|---|---|
| 昇給・昇格 | 試用期間3ヶ月あり 給与・待遇見直し年2回 賞与年2回 【給与例】 法務事務アルバイト 入社1年目 時給1000円~1200円 コールセンターアルバイト 入社1年目 時給1000円~1200円 (アルバイトは毎月昇給審査あり。6ヶ月後、正社員登用有り) 裁判事務経験者 入社1年目 月収22万円 登記事務経験者 入社1年目 月収22万円 経理事務経験者 入社1年目 月収23万円 認定司法書士 入社1年目 月収27万円~35万円 |
| 休日・休暇 | シフト制(月8日) 有給休暇 年末年始休暇 |
| 福利厚生 | 交通費全額支給 残業代全額支給 社会保険完備 |